複数社から借り入れはできる?総量規制について

カードローンを利用した人、あるいはこれからカードローンを利用したいと思っている人も「総量規制」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

総量規制は、無理なく融資を受けられるように国が定めた法律です。

今回は、総量規制についての基礎知識や、複数社から借入ができるかについて詳しく解説していきます。借入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

総量規制とは?

総量規制は、最大でも年収の3分の1までしか借り入れができない法律であり、2010年6月に完全施行されました。

一見、融資を受ける側からみれば不利な条件だと思われがちですが、実際はそうではありません。

これまで多重債務を抱えて悩んでいた人たちが社会問題になっていました。総量規制は、借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた救済措置です。返済能力を超える貸付けは禁止されたため、多くの多重債務者が自己破産を回避できるようになりました。

借入総額が年収の3分の1とは、例えば年収300万円の場合、貸金業者から借り入れできる合計額は最大で100万円です。総量規制は貸金業者が守るルールであり、安心してお金の借り入れができるようになりました。

総量規制の対象は貸金業者の貸付

総量規制は、主に貸金業者からの貸付けで借りた金額が対象になります。ここでは、貸金業について詳しく触れていきます。

貸金業者とは?

貸金業者は、お金を貸付ける業務を行っている業者を差します。財務局や都道府県に登録をしており、国の認可のもと運営している業者です。

<おもな貸金業者>

  • 消費者金融
  • 事業資金を貸付ける事業者金融
  •  
  • クレジットカード会社(キャッシングのみ)
  • 個人向けの貸付(個人事業者含む)

ここで注意しなければならないのが、クレジットカードの総量規制です。上記に表記してあるように、クレジットカードで総量規制の対象になるのは、キャッシングをしたときのみとなり、ショッピング枠内での利用は総量規制の対象外となりますので覚えておきましょう。

また、個人向けの貸付に関しても明らかに返済能力があると認められる場合には、年収の3分の1を超えた金額を例外として借入れすることができる「総量規制の例外貸付け」が可能です。

総量規制の対象外

総量規制の対象外は「貸金業者に該当しないもの」となります。以下にまとめましたので、詳しく見ていきましょう。

  • 銀行のローン・カードローン
  • 信販会社の販売信用(ショッピングクレジット)
  • 法人
  • おまとめローン
  • クレジットカードのショッピング枠

ここでいう銀行とは、メインバンクはもちろん、信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などが該当します。銀行も融資を行っていますが、銀行法に基づいているため貸金業者には該当しません。

とはいえ、総量規制が適用されないからといって、お金がいくらでも借りれるわけではないので注意が必要です。銀行での融資にも自主規制ラインを設けているため、融資を受けられる限度があります。借入限度額は人それぞれ条件が違うため、一概にいくらとは言い切れません。

総量規制の「除外貸付」

総量規制には「除外貸付」があります。除外貸付は、貸付金額が高額であることが多く、一般的に総量規制内ではまかなえない金額となります。

そのため、総量規制に関わらず借り入れが可能であり、借り入れ額は借入残高に算入されず、今後別でお金の借り入れをする場合には影響を与えないことがメリットでもあります。

除外貸付の対象となるのは、以下のとおりです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 高額療養費の貸付け
  • 不動産を担保とする貸付など

年収の3分の1以内とは全ての借り入れ額

結論から言えば、総量規制の範囲内であれば複数社からの借入れは可能です。

しかし、総量規制の範囲内である年収の3分の1とは、複数社で借入れした全ての借入総額になります。1社につきの金額ではありませんので気を付けましょう。

以下に、総量規制をもとにした借入の具体例を挙げますので、参考にしてみてください。

<具体例1>年収300万円の会社員、借入可能額は最大100万円の場合

  • 貸金業者A社から80万円
  • 貸金業社B社から20万円
  •  
  • 合計借入総額 100万円

<具体例2>年収600万円の会社員、借入可能額は最大200万円の場合

  • 貸金業者A社から60万円
  • 貸金業社B社から80万円
  •  
  • 貸金業者C社から40万円
  • 貸金業社D社から20万円
  • 合計借入総額 200万円

総量規制では「1社から50万円を超える借り入れをした時」「複数社の借入総額が100万円を超えた場合」など、借り入れる金額によっては収入証明書の提出が必要な場合があります。

収入証明書として使用できる書類は以下のとおりです。

<収入証明書>

  • 給与明細(直近2ヶ月分以上)
  • 源泉徴収票
  •  
  • 支払調書
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 所得証明書など

また、年収の3分の1というのはあくまでも基準です。お金の借り入れには必ず審査があります。

お金を借りると、クレジット事業を営む企業会員の信用情報機関(CIC)や、日本信用情報機構(JICC)の「指定信用情報機関」にデータが保管されます。

信用情報には、顧客の名前や住所、生年月日などの個人情報はもちろん、これまでのローンやクレジットの契約情報・利用情報などが全て保管されています。金融機関では信用情報が共通して見られるようになっているため、虚偽の申告などは一切できません。

審査は信用情報をもとに行います。過去に自己破産や金融事故を起こした場合は、年収の最大3分の1まで借りられるとは限らず、人それぞれ借入額が変わることを覚えておきましょう。

まとめ

総量規制は、融資を受ける人の返済能力が可能な金額を目安に施行された法律です。施行後は多重債務者の借入総額は減額し、自己破産に陥る人も減少しました。

とはいえ、使う予定もないのに借り入れられる額だけ全て借り入れてしまうと利息が発生し、返済が大変になってしまいます。お金を借り入れるときは、きちんと返済計画を立ててから借りるようにしましょう。

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